iDeCoとは
iDeCoは、老後の生活資金形成のため、日本政府が国民のために用意してくれた仕組み。
利点として、所得税と住民税の優遇と、運用益非課税額がある。
欠点としては、運用が自己責任であること、60歳まで資産引き出しはできないこと。
資金形成の第一歩としては、まずは節税して、可処分所得を増やすこと。
なので、この仕組みを利用しない理由はない。
積極的に利用していきたいところ。
iDeCoの基本的な定義
iDeCoは、説明を受けてもわかりにくい制度だが、この基本的な定義を抑えておくと理解が進む。
まず、会社勤めの方は、この構図をおさらい。
企業年金 ＝ 退職金
さらに、これも。
退職金 ＝ 企業年金 ＝ 企業型確定給付年金制度(DB)
OR
退職金 ＝ 企業年金 ＝ 企業型確定既出年金制度(DC)
では、先に進もう。
- 「企業型確定給付年金制度(DB)」は、会社が運用するもの。企業年金（退職金）の原資。
- 「企業型確定既出年金制度(DC)」は、個人が運用し、拠出金は、会社が負担してくれる。
- 「個人型確定既出年金制度(iDeCo)」は、個人が運用し、個人の銀行口座から毎月引き落し。
企業及び、個人確定既出年金制度は、個人が運用するので、税金面の優遇がある。
税金面での優遇を具体的に説明すると・・・
→ 所得税と住民税の優遇で、給料の手取りを増やし、
→ 運用益非課税額で、投資運用利益から差し引かれる20%税金を免除してもらえる。
ただし、運用成績によって将来受け取れる退職金・年金の額が変動するのは、お忘れなく。
（※運用成績は、自己責任なので）
・・・とはいえ、これは、結構な優遇制度ではないか。
iDeCoと年金制度との組み合わせ
で、各制度の組み合わせを簡単にまとめるとこんな感じ。
まずは、自分がどこに当てはまるか確認しておこう。
- 自営業者： iDeCoのみ（既出額上限：月68,000円、年816,000円）
- 専業主婦： iDeCoのみ（既出額上限：月23,000円、年276,000円）
- 会社員： 企業年金（確定給付年金）+ iDeCo（既出額上限：12,000円、年144,000円）
- 会社員： 企業年金（確定既出年金）+ iDeCo（既出額上限：20,000円、年240,000円）
一般的な会社員を例にしてみると、全部の制度に対応しておけば、老後の生活資金は大分安心できるのではないか。
一方、自営業者は、以下の通り。iDeCoは、会社員と比較して、拠出額が大きいので。節税のメリットは高い。
専業主婦も、想定してみるとこんな感じ。
※国民年金とiDeCoしかないが、拠出額が会社員よりも大きい。
所得がない場合は、税金控除は利用できません。（※法律的な専業主婦の定義を要確認。
あと、夫が亡くなった後は、夫の年金を遺族年金として引き継げば、老後の生活資金も
大分補填できるはず。
iDeCoをはじめるまでの手続き
さて、メリットに共感して、iDeCoを始めようとしたとき、どのような手続きが必要なのだろうか。面倒くさかったらイヤだなと思うので、手続きの流れをまとめてみた。
とりあえず、一般会社員（従業員）を例にしてみる。
なにはともあれ、銀行と証券の口座開設が必要。
ネット銀行だと手数料も安いし、WEB手続きだけで済むので、手早く解説できる。
- ネット銀行の口座開設
- ネット証券の口座開設
iDeCoの申請手続き（例
一連の手続きを一般の会社員で例えてみる。
今回は、勤め先の会社で資料記入依頼する期間があるので、余裕を持っておこう。
- 証券会社で、iDeCo口座開設を申請。
- 数日後に自宅に申請書類が郵送される。（※普通郵便）
- 申請書類の準備
- 勤め先の会社で、審査用資料の記入依頼をする。（※同梱されている審査用書類）
- 証券会社で投資する、iDeCoの投資先を決める。（※35種類から複数選択可、%設定）
- 申請書類の必要事項を記入。
- 本人証明資料を添付。（運転免許証等）
- 記入した申請書類を証券会社に郵送する。
- 申請書類を証券会社で審査。
- 申請書を国民年金基金連合会で審査
- 審査合格後、証券会社で口座開設。
- 運用開始。（銀行口座から既出金の引き落とし）
iDeCoになるまでの歴史
日本の年金制度は、国民年金基金があり、以下ものが用意されている。
- 国民年金
- 厚生年金
- 厚生年金基金
- 企業年金
- 国民年金基金
企業年金には、確定給付年金・確定既出年金制度の2種類があるが、その中でも、個人型、企業型の「確定既出年金制度」は、2001年に制度が導入された比較的新しいもの。
企業型既出型年金制度は、勤め先の会社が既出して、個人が運営するのもの。
その代わり、運用すると節税対象となる。（所得税・住民税優遇 + 運用益非課税額）
（※会社が運用する確定給付年金制度とは異なるので注意）
一方、自営業者と一部企業年金を実施していない企業の従業員は、自分で資金を積み立てておかないと退職金がない老後の生活資金も心配。そのために国民年金基金とiDeCoが用意されている。これらは併用も可能。
そして、2017年の改正では、個人型確定既出年金の加入資格が、自営業者、サラリーマン、専業主婦に広げられた。これにより「20歳以上60歳未満の国民年金保険加入者」なら、ほとんどすべての人が個人運用できるiDeCoを利用できるようになった。
その時、個人型確定既出年金の愛称として、iDeCo（イデコ）と命名された。
おまけ
知識を入れた後で、下記サイトをみて、インプットした知識を試してみたり、裏どりすると理解度が深まるような気がする。
